震災から4週間になろうとしています。
被災者の方々のご苦労は続いていますが、
政府では復興計画の策定に向けた作業が進んでいるようです。
私は日本が復興に向かうためには、
国民が持つ様々な不安に正面から答えていくことが
何よりも大切だと考えます。
具体的には、
まず福島原発の事故に伴う放射能に対する国民の不安です。
広島・長崎での原爆では、信じられない程多くの被害を受けた方々が
いらっしゃいましたが、
その影響範囲は地域的に限定的でした。
被爆された方の苦しみは今現在も続いているものの
短期間のうちに住民の生活が始まっています。
一方、あのチェルノブイリ事故では、
影響は広範囲にわたり、
今も3000人もの職員が事後管理のため働いていると聞いています。
今回の福島原発の影響はどちらに近いものなのか、
またその違いは何なのか分かりやすく説明して欲しいと思います。
次に、停電に対する不安があります。
これに対応するには、東京に集中し過ぎた企業などが
電力にまだ余裕のある西日本へ移転することも重要です。
移転を促進するため様々な優遇措置を行う本社機能移転特区、
工場特区や住宅分譲特区のようなものは考えられないでしょうか。
政府自身の率先した姿勢を示すため、
霞ヶ関の一部を移転させることも大切でしょう。
その際には、東京と移転先の間などの
長距離移動を容易にするためＪＲなどの割引も重要な要素となると思います。
３つ目は、震災に伴う経済や雇用への不安です。
経済を活性化し職を創り出していくためには、
民間の活力や地域の創意工夫をもっともっと引き出すべきではないでしょうか。
このため、規制緩和、ハローワークの見直しや
地方分権化を大胆に進めるべきと考えます。
こうした問題を統括する、雇用創出大臣を創ってはどうでしょうか。
国民の不安に対する政府としての考え方や事実を
ありのままに示すことは、
外国からの日本に対する不信の目を解決するためにも大切です。
また、今後の被災地域の復興のため
事業者の方々への低利貸付を行う東北支援銀行のようなものを
設立してはどうでしょう。
その資金源として国民の持つ膨大なたんす預金の活用を考えるべきです。
何らかのインセンティブが与えられれば
喜んで復興預金に応じるお年寄りの方々は一杯いると思います。
日本全体の復興に向けて
広い視野から大胆な計画が作られるのを私は期待しています。