医療省 補佐官のT.Oです。
来年の5月21日から裁判員制度が始まります。
それに先立ち11月28日に裁判員候補者名簿に登録された全国およそ29万5000人に、
通知が一斉に発送されました。
しかし、最高裁判所が東京都内に開設したコールセンターには問い合わせが相次いだように
実際に通知を受け取った候補者の中には戸惑いを感じた人も多かったようです。
法律の専門家でもないのに人を裁いてもよいのか？
後々になって関係者から逆恨みを受けることはないのか？など
様々な不安を持つことは当然のことだと思います。
さらには、いつ裁判所から呼ばれるのかと不安な気持ちを抱えたままでは、
日常生活にも支障をきたしてしまうかもしれません。
メンタル不全にも陥りかねないこの裁判員制度に対して、医療省は最高検察庁の方を講師に
お招きして、「裁判員制度社内勉強会」を11月17日（月）に東京で、19日（水）には大阪で開催し、
延べ124名の社員が参加してくれました。
最高裁判所が事前に実施したアンケートによると、
裁判員制度の中身をよく知らない人ほど制度に対して不安を持っているという傾向があるようで、
まずは制度の中身をよく知ることを目的に、勉強会の前半では法務省制作の
広報用DVD「裁判員制度−もしもあなたが選ばれたら−」を鑑賞しました。
普通のサラリーマンが突然裁判所に呼ばれ、
自分の意思とは反して裁判員として裁判に参加することになるというストーリーで、
裁判員制度でどのような手続きがあるのかなどがわかりやすくまとめられていました。
後半では、最高検察庁の方からＤＶＤの内容や裁判員制度について補足説明いただき、
その後の質疑応答では、多くの社員から様々な質問が出てきました。
たとえば、「なぜ民事裁判ではなく、重大な刑事裁判なのか？」ということについては、
民事裁判は全国で年間数十万件あるが、重大な刑事裁判は約３千件。
国民の負担を考えると、まずは件数の少ない刑事裁判から参加してほしいということでした。
また、「裁判員になることが正式に決定した後、裁判員を辞退することはできるのか？」
といった質問に対しては、できないという回答でした。
事前に、調査票や面接などで相互に確認しているため、もしそのようなことが起きたら、
何かしらの罰則を受ける可能性があるそうです。
今回の勉強会は、まず裁判員制度の内容を知ることによって裁判員候補者になった場合の
不安を取り除くことを目的として開催しました。
これからは実際に裁判員に選ばれ、活動中や終了後のサポートを必要としている方に対する
支援制度が必要だと思います。裁判へ参加するという非日常生活で受けるストレスを和らげ、
裁判後も安心して職場に復帰し、これまでと変わらない日常生活を送ることができるよう、
個人情報の保護が約束された支援制度の拡充こそ、今後の課題なのではないでしょうか。
医療省 T.O
