パソナグループと国際連合大学は10月、地方創生人材の育成に向けた覚書を締結しました。パソナグループがこれまで地方創生において蓄積した知見と、国連大学の専門的見識や教育プログラム構築などの知見を活かした連携に向けた覚書締結です。

地方では、若い世代の人口流出や少子高齢化は深刻な課題となっています。「社会の問題点を解決する」を企業理念に掲げるパソナグループでは、これまでも地方創生人材の育成に注力してきました。

覚書では、

• 地方創生を推進できる人材の育成
• 持続可能な開発・環境・人間社会などを含む日本各地における地方創生に関するプロジェクトの研究や活動
• 両者間の能力開発及び、社会的影響をもたらす活動
• セミナー・ワークショップ・カンファレンスなどの開催
• 学術プログラムや共同研究におけるコラボレーション
• その他、相互合意の活動

これらの項目で、淡路島を含む日本各地の地方創生を目的とした教育プログラムや教育機関の創設において、相互協力を図ります。

日本各地の地方創生を牽引する人材の育成を目指していきます。

＊2024年12月3日現在の情報です