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更新日 : 2018年03月22日

「自治体向け広報研修サービス」を開始しました

地方には、たくさんの魅力あふれるものがあるのに、なかなか気づけなかったり、あるいは気づいていても効果的な情報発信ができなかったりするところが少なくありません。

 

そこで、パソナグループで企業や地方自治体の広報支援サービスを行っている「株式会社地方創生」が、自治体の職員向けに、地方の魅力発掘と情報発信力の向上を支援する「自治体向け広報研修サービス」を2018年2月13日から開始しました。

内閣府が4年前に設置した「まち・ひと・しごと創生本部」は、人口急減・超高齢化という日本が直面する課題に対して、政府が一体となって取り組み、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指しています。

2017年12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が一部改訂され、地方への大きな人の流れを創る抜本的な対策の一つとして、「地方生活の魅力発信の強化」が挙げられ閣議決定されました。

まだ知られていない地域の魅力を発掘し情報発信することで、地域へ人を誘致し、経済効果や移住・定住につなげることが期待されています。

 

そこで、株式会社地方創生は、これまで地方自治体の広報活動支援を行ってきた経験とノウハウを活かして「自治体向け広報研修サービス」を開始しました。

このサービスは、広報活動の基礎を始め、魅力発掘法、その魅力を効果的に発信するためのノウハウをワークショップなどを通じて習得する研修をします。

 

パソナグループは、これからも地方の認知度向上、地方への交流人口の増加、移住定住の促進など、地方創生に力を入れていきたいと考えています。

 

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