パソナ・シャドーキャビネットブログ

こんにちは。グローバル就労省のＭ・Ｉです。

6月13日に日本CHO協会とともに新丸の内オフィスで
「グローバルHRセミナー・グローバルマネジメントの現状と課題」を開催しました。
大阪商業大学 古沢教授から「グローバル人的資源管理に関するアンケート調査」の
結果をお話しいただいたあと、日産自動車、三菱商事の事例。
そして早稲田大学大学院 大滝教授のファシリテートによるパネルディスカッションが行われました。

当日は150名近くの方にご参加頂き、急遽席を追加する盛況ぶり！
古沢教授は、中国・北京市民にとったアンケート結果
「勤めたくない外資企業：韓国系・欧米系に大きく差を開き過半数が日系企業を選択」
というショッキングな内容を発表されました。
そして、これからの国際人的資源管理のありかたについて考えなくてはならないということでした。
さらに、規範的統合に向けた取り組みや、国境を越えた人的活用で大きく欧米企業との差があった
「アンケート結果報告」では、特に、自社の「規範」や「制度」をグローバルに考えていくことで、
日本企業も外国人活用を積極的に取り組めるのではないかということを感じました。

企業事例の紹介では、「トップダウン式」に急スピードで改革をされた日産自動車と、
「ボトムアップ式」で「日本型グローバルの模索」を続けながら長期的に取り組まれている三菱商事
という対照的な事例がそれぞれとても興味深いものでした。

パネルディスカッションでは、グローバルマネジメントの事例を多く体感されている
大滝教授の鋭いご質問に熱い議論が交わされ、取組みの中でのご苦労もしばしば垣間見えました。

セミナー終了後も、来場者が個別に講師の方に質問を投げかけておられ、
このテーマの関心の高さを改めて感じました。

私自身、実際の企業様の取組み・悩み、全体の問題点を知ることで、改めて
「日本企業の国際化」の必要性を痛感するとともに、その難しさを実感した1日となりました。

引き続き「グローバルHRM」（Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｒｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ）をテーマにした
セミナーを開催しながら、「日本企業の国際化」についてヒントを提供していければと思います。
最後になりましたが、ご来場頂きました皆様、ありがとうございました。

グローバル就労省 Ｍ・Ｉ

みなさん、こんにちは。起業支援省のＵ・Ｍと申します。
突然ですが「サラリーマンを辞めよう」と思ったことありますか？
「独立したい」と思ったことはありますか？
私はあります。

ただ、自分が何のためにそうしたいのか。自分のビジョンは何か。
がはっきりしないために実現できていません。
この起業支援省に入ったことによって、より起業に対する情報を収集する機会に
恵まれたことは自分にとってチャンスだと思います。

今日は、自分が「起業したい」と思ったときに実現に少しでも近づくための方法として、
事業計画書の書き方についてお伝えします。
事業計画書を作ると、自分がやりたいことが明確になるので、
実現に向けてのモチベーションがあがります。
今すぐでないにしても、考えていることや想いを言葉にするというのは、
思っている以上の効果があるので、是非試してみてください。

ただ、この事業計画を書く前になぜ独立するのか。という自己分析が必要なので、
それを忘れないようにしてください。

それでは、事業計画の書き方を下記に６つのポイントにわけてお伝えしていきますね。

〜事業計画書の書き方〜

?ミッション【理念】を作成する。
１００年たっても変わらない理念、何のためにやるのか、存在意義。
?ビジョン【目標】を作成する。
理念から、こうありたいというイメージの具体的な数字・目標。
?商品・サービスを具体的にする。
具体的に何を売るのか、何のサービスを提供するのか。
?明確なターゲティングを作成。
誰に、どんなニーズがあるのか。
メインターゲット、サブターゲット、ボリュームターゲットに分ける。
・属性（年齢、性別、年収、家族構成、職業、学歴など）
・ライフスタイル（趣味、購買特性、嗜好品）などをまとめる。
?マーケティング　ターゲットに効果的な媒体・販促ツール
?収益構造　売上、経費から利益を算出

これらが基本的に事業計画として書き出していかなければならない内容です。
実際に文章にしたり数字を出すことで、気づくことはたくさんあると思います。
たとえば、私はこの事業計画書を作ってみる上で、独立予定業種に許認可や届出が行政に
必要だということを初めて知りました。
認可にとても時間がかかる職種もあり、なぜそんなに時間がかかるのか、
どんな規制があるのかを調べたいと思うようになりました。
「果報は寝て待て」より、「自ら動き、思い立って行動したほうが吉日」ということもあるでしょう。
これから、インディペンデントな働き方が当たり前になる時代がくるかもしれません。
そのときに自分は大丈夫。自分の人生、夢は自分で切り開いていけるという強さを持てるよう
起業支援省でこれからも勉強していきたいと思っています。
皆さんも、起業に関することで何か相談や質問があれば
どんどん起業支援省の扉をたたいてください。お待ちしています。
お問い合わせはこちらまで
⇒shadow-kigyo@pasonagroup.co.jp

起業支援省　Ｕ・Ｍ

シニア就労省補佐官のS・Ｔです。
今年から３年の間に団塊世代の方々が「約８００万人」定年退職を迎える状況の中で、
私たちパソナ・シャドーキャビネットのシニア就労省には多くのミッションが課せられています。

先日、作家の堺屋太一さんの著作『団塊の世代「黄金の十年」が始まる』（文藝春秋刊）を拝読し、
そこで「年金兼業型労働」という働き方を提唱されていることを知りました。
「年金を受け取りながら、定年前より給料が少なくとも“好きなこと”を仕事にして働く」
という考え方です。

いくつになっても社会と接点を持ち、貢献していきたいと願っているシニアの方々は
たくさんいらっしゃいます。
パソナが行った2006年の調査で、定年後仕事を続けたい、
社会貢献や地域貢献活動をしたいと回答した方が回答者の半分以上いらっしゃいました。
加えて、定年後の生活費の不安も、多くの方々がお持ちの感覚です。
「ボランティアではなく、多少の賃金を受け取りながら、
今までの経験やスキルを活かして働き、自己実現を図っていく」
とても素晴らしい、理想的な働き方ではないでしょうか。

しかし、多くのシニアの方々がこのような理想の姿を手に入れるためには、
まだまだ多くの課題があります。

例えば、シニアの方々の多くが地域活動や社会活動へ関心がありながらも、
その「情報を得る機会」「参加するきっかけ」が不足しているという問題。

インターネットなどに慣れ親しんだ若い世代と違い、
シニアの方々の情報収集はまだまだ「知り合いの紹介」や「口コミ」が中心だと思います。

そのような中で、希望にあった地域活動や社会活動を見つけ、
参加に踏み出せる方はごく僅かだと考えます。

これらの課題を解決し、より良い機会提供の場を創出するために、
私たちシニア就労省は日夜ディスカッションや情報収集に努めています。

「意欲ある人々が、才能を活かせる社会を！」
私たちシニア就労省メンバー、いやパソナグループ社員はそのために行動しているのです。
皆様からも、積極的なご意見をお待ちしております。

シニア就労省　S・Ｔ

こんにちは。起業支援省補佐官のD・Iです。

起業支援省ではキャリア形成の一つの選択肢として、
「ベンチャー副業」といった発想も検討しています。
これは、当初は副業として起業し、将来的にベンチャー企業に育てていく
というイメージですが、今回はまず「副業」自体について調べてみました。

昔は「内職」、数年前は「ワークシェアリング」、
最近では「ダブルキャリア」という言葉が聞かれるようになりましたが、
ある統計によると、本業以外に何らかの「副業」をされている方の人口は
2006年の時点で250万人を超えています。

本来、労働者と従業員は対等な関係で、業務終了後や休日は自由時間です。
また、法律による規制もありません。
しかし、実際には「副業」は約8割程度の企業が届出・許可制とするなどの規制を設け、
約5割程度の企業が副業を禁止としているというデータもあります。
具体的には、主に企業が「就業規則」等に「副業の禁止」といった規定を
設けて制限しているようです。

これは、以下のような危険性があるためのようです。
（１）本業でミスを連発したり、疲労で遅刻や欠勤が多くなる危険性
（２）情報漏洩や、本業の会社の信頼・名誉を傷つけられる危険性
（３）競合他社で勤務したり、本業の専門知識や営業ノウハウを副業に活かされる危険性

一方、アメリカでは、“業務終了後や休日をどう過ごすか”は個人の自由であり、
副業禁止は事実上なく、“従業員の副業が会社に明確な損害を与えることを
企業側が証明しないかぎり、副業を規制することはできない。”
といった方向性の州が多いようです。

日本でも、2008年3月1日施行の「労働契約法」の対案として、
民主党が「兼業禁止の禁止」を明記するなど、動きがありました。
結果的には施行の法律には明記されませんでしたが、
「使用者と労働者の対等性」等を明記している点では企業の副業容認に向け、
少し前進しているような気がします。

また、既に日本でも副業禁止規定を部分的に取りやめることを表明している企業が
増えてきていますが、もしさらに副業が公認される風土が広がれば、
個人がインフレ等の社会情勢変化や、企業の倒産や減給への対策もやりやすくなります。
さらに、「キャリア形成」という観点からも、起業への布石となったり、
趣味や特技を生かした仕事ができたり、人脈や視野が広がったりと、仕事の選択肢が広がり、
豊かなキャリア形成につながる相乗効果も期待できると思います。
そして、雇用主（企業）と個人（従業員）の対等な関係づくりに貢献できます。

実際、もし副業する場合は企業のリスク管理の他、税金関連、36協定、残業代支払いなど、
色々な障害もあります。しかし、“会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、
自由に才能を活かせる社会を目指す”というパソナの企業理念を実現するためにも、
起業支援省として、この発想を継続的に検討して参りたいと考えています。

以上、もし皆様からの貴重なご意見を頂けましたら幸いです。

起業支援省　D・I

こんにちは。若年層就労省補佐官のＹ・Ｎです。
私達若年層就労省からは、省の果たすべき役割と、
これまで調査してきた現状の問題点とその解決策、
そして今後の施策について発表いたしました。

パソナは、これまでも若年層を取り巻く社会の問題点を解決するために、
様々な取り組みを行ってきました。
現在の問題点としては、今春の４年制大学卒の就職率が
96.9％と年々上昇し若年層の雇用改善が見られる一方で、
就職がなかなかできない人との「二極化」が進んでいるのが特徴です。
学歴・大学間の格差が拡大し、個人の就職に対する意識レベルの違いや
就職活動時期の違いにより差が生まれています。

また、景気回復による失業率低下のなか、15歳から24歳までの失業率が
全体失業率の約2倍の7･7％（19年度総務省統計局　労働力調査）と高いことや、
また学卒3年後の早期離職率の高さも問題となっています。
これら現状の若者就業問題を解決するため、これまでの単なる就職・求人情報の提供や
職業斡旋だけでは根本的解決にはならず、就職に対して様々な困難を抱え
自立できない若者の実態を把握し、きめ細やかな支援サービスを提供する
総合的な就労支援サービス機関が必要と言われています。
就業の機会を提供することだけに力をいれるのではなく、
若年者の能力をいかに向上させるか、どのように自立を促進するかがポイントとなります。
そこで、パソナ・シャドーキャビネット若年層就労省では、
パソナグループで提供している若年層向けサービスを再構築し、
自立を願う若年層にあったサービスを提供できる総合コンシェルジュを立上げ、
若年者就労を支援していこうと考えています。

その実現に向けての４つのステップです。
ステップ１　情報インフラの構築のために、若年層向けの事業を展開している
　　　　　　　パソナグループ内サービスの連動とコンシェルジュ機能検討会の発足。
ステップ２　パソナグループ内に、ワンストップ就労支援窓口「総合コンシェルジュ」を設置。
ステップ３　サービス提供に向けたプロモーション活動を、イベントや媒体掲載により広く発信。
ステップ４　若年者就労を受け入れる企業の組織化を図る。
今回は、大阪での第一回目のタウンミーティングでしたので、
まずは全省庁の活動を広く知ってもらうという目的は達成できました。
参加された皆さんは熱心に耳を傾け、補佐官達からの熱いメッセージが届いたことと思います。
残念ながら、意見交換の時間がゆっくりとれませんでしたので、
次回はテーマに沿って討論のできる場を作っていきたいと思います。
これからは、大阪だけでなく全国からたくさんのご意見やご要望を集め、
活動に活かしてまいります。

若年層就労省　Ｙ・Ｎ

こんにちは、障害者就労省補佐官のS・Tです。

私たち障害者就労省は、現在、障害者雇用の促進に向け、その方策を探るべく、
障害者雇用に力を入れている地域の福祉施設や、
障害者を積極活用している企業の人事部などにヒアリングを行っています。
「障害者雇用の現場では、どのような取り組みが行われているのか？」
「その中での工夫点とは？」
「課題をどう乗り越えた？」
などについて多くの実例をヒアリングすることで、
今後の企業における障害者雇用促進につながるエッセンスを集め、
それをパソナグループ独自の視点から、一般企業や福祉施設の方々に向けて
情報発信をしていきたいと思っています。

このような活動を進める中で、意外と身近なあることに気が付きました。
皆さんは、「障害者を表すマーク」がいろいろあるってご存知ですか？

◆国際シンボルマーク
このマークは、「障害者が利用できる建築物、施設であることを明確に示す
世界共通のシンボルマーク」です。

（参考：財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

◆北海道庁での障害者雇用促進マーク
このマークは、障害者の就労支援の普及啓発を図っていくことを目的とするものです。

（参考：北海道保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）

その他にも「盲人のための国際シンボルマーク」や「聴覚障害者のためのマーク」、
「ほじょ犬マーク」などいろいろです。
これらのマークはそれぞれ、障害者にも利用できる、
また自身が障害者であるということ示す意味を持ち､障害者が誤解を受けたり、
不利益を被ることや社会生活上で不便がないよう社会に啓蒙するために作られたマークです。

障害者就労省ではパソナグループ発信で、『障害者の様々な能力を活かしている企業』の
シンボルマークを創り、各企業に広めるべく検討を進めています。
パソナグループの仕事である“人を活かす”という観点から、
障害者の方を「雇用」するだけではなく、その能力をどう「活かしているか」に注目し、
社会全体に“人を活かしていく”という考え方を少しでも広めていければと思っています。　

皆さんの近くでも、“こんな形で障害者の方々が能力を活かしている！”という
情報がございましたら、是非お教えください。

障害者就労省　S・T

5月21日に大阪でタウンミーティングが開催されました。
私たち規制緩和省は、法規制の問題を洗い出し緩和していくことを目的に活動しています。
今回、他の省庁の活動状況を聞いていて感じたのは、
「どの省庁も"規制緩和"という問題に直面しているんだな」ということです。
医療省のエグゼクティブナース制度の提案
（テレビ電話等の遠隔操作を活用し、医師から指示を仰ぎ診療を行なう看護士の資格をつくり、
医師の間接的な診療を解禁しようとするもの）や農業省の新規就農者の問題
（農地の売買、貸し借りについて、農地法の規制を撤廃しようという提案）など、
われわれの省の活動と切っても切れない規制緩和に関わる問題が多く、
非常に興味深く参加することができました。

せっかく13もの省庁が活動をしているのですから、
縦割りではなく、それぞれの省庁が横断的に交流や意見交換をしていくことで
シャドーキャビネットの活動はもっと深まっていくだろうと思いました。

昨年われわれの省庁が内閣府に提出した規制改革要望「保育士受験資格の規制緩和」が、
12月に規制改革会議の第二次答申として取り上げられました。
その後3月に規制改革会議より提出された「規制改革の3ヵ年計画」においても
重点計画事項および措置事項として盛り込まれました。
平成20年度からは、実際の検討を開始されているそうです。
今回のタウンミーティングの中でこの件について詳しくお話し、私たちの活動が、
実際に国の政策に取り入れられたことを、皆さん興味を持って聞いてくれました。

保育士にチャレンジしたいという方に活躍の場を広げることは
パソナの創業以来の取り組みである、 働く女性が活き活きと活躍できる場を
提供することにもつながります。
規制緩和省では当件に関しても今後の動きを追いかけ
報告していきたいと思います。ご期待下さい！

規制緩和省　S・A

こんにちは。グローバル就労省のS・Kです。
グローバル省を代表して私も発表させて頂きました！！
現在の活動状況と、今度東京で行われるセミナーの案内で時間いっぱい。。
どの省も同じかと思いますが、もっと話したい、説明したい〜！
という熱気に包まれた時間でございました。

タウンミーティングを終えてつくづく実感したことは、どの省も共通の
問題が原点になっているということです。
特に高齢化と少子化は、様々な省庁の問題点と共通しており、
どう取り組んでいくかが大きな課題となっていることが、明確になりました。
各省が個別にすすめるのではなく、共通した問題には、
例えば、グローバル省は規制緩和省や、地域活性省、農業省などと
共同で問題に取り組んでいきたいと感じました。

今回のタウンミーティングはお互いにとってよい刺激になったと思います。
しばしばこうした機会を設けて、またいろんな問題に全員で取り組んで
いきたいと思います。

グローバル就労省　S・K

地域活性省補佐官M・Hです。
今回はタウンミーティングで話題にのぼった、
地方の活性化に成功したふたつの例をご紹介します。

◆地元の特産物のＰＲに成功した宮崎県
マンゴーと聞けば宮崎。地鶏と聞けば宮崎。
平成19年1月23日に東国原知事が就任して1年以上経った今でも、
テレビで知事の顔を見ない日はありませんが、知事が先頭に立ったPRによって、
全国的に宮崎県産品への国民の興味が高まっていることをはっきりと感じることができます。

JR新宿駅南口そばに、宮崎県のアンテナショップ「新宿みやざき館」があることはご存知でしょうか。
私はかれこれ5年ほどそのお店へ通っておりますが、
この1年のお店の混み具合はかつて見たことのないものでした。
「新宿みやざき館」の買上客数を知事の就任した平成19年度と
それ以前の平成18年度と比べると前年度比1.44倍。
売上額は、4億円から6億円と1.5倍に増えています。
（出典：宮崎県地域産業振興課、アンテナショップ売上状況について）
アンテナショップは、新宿以外に、宮崎、大阪にもありますが、
その合計の売上額が前年度比2.5倍に増えていることも、
やはりメディアを通じた全国的なPRの成果と言えるでしょう。
県産品すべての売上が伸びているとは言い切れませんが、
広く認知度が高まっていることは間違いないようです。

知事は、「宮崎のセールスマン」の名のごとく、県産品に限らず、
宮崎の観光スポットも積極的にアピールしており、
観光客数が増加すれば地元の観光産業も元気になるでしょう。

◆企業誘致・人材確保に成功した三重県亀山市
家電メーカーの液晶テレビの工場を誘致し、
その製品の人気とともに有名になった町に亀山市があります。
その際に掲げた構想を「クリスタルバレー構想」と呼びますが、
これは、液晶をはじめとするフラットパネルディスプレイ産業の
世界的集積地をつくることを目標としています。
三重県の場合、補助金交付、税減免などの優遇策を提案、
特定産業の集積を進めることで、国際競争に打ち勝てる構造をつくることを企業にアピールし、
中核となる家電メーカーの誘致に成功しました。
東京ドーム7個分の広大な敷地にその家電メーカーの、
液晶パネルから液晶テレビの組み立てまでを一貫生産する亀山工場が完成しました。
その後さらに20社以上が三重県への進出を決めたと言うことです。

そして、亀山工場で生産された液晶テレビのことを、現在「亀山モデル」と呼んでいるとか。
しかし、最初から地名のついた名前があった訳ではありませんでした。
「亀山=液晶テレビ」のイメージが根付き始めた頃、
購入の際に「亀山のテレビをください」と工場名を名指しで注文する
お客様がいらっしゃったことから、現在の「亀山モデル」と呼ばれるようになったそうです。
言わば、お客様の声によって作られたブランド名なのです。

行政の努力によって、産業自体を集約させ、イメージを根付かせていく。
一企業の製品を通じてその地域の名前を広く知ってもらえることは、
亀山市がモデルケースを作ったと言えると思います。

雇用創造、観光客誘致、地域のPR・・・など、
このケースを通して、亀山は亀山を元気にする武器を
いくつも手に入れたのではないでしょうか。

地域活性省 M・H

こんにちは。
起業支援省のY・Sです。

本日は、≪起業≫について書かせていただきます。
一般的に、≪起業≫というと、何かたいへんなことを始める
イメージがあるかもしれません。
確かに、たいへんなことかもしれませんが、自らの想像力・行動力で、
人生を懸けた仕事に没頭し続けることができるなんて、
それはとても素晴らしい人生ではないかと思います。

今年の1月末までパソナ・名古屋で、農業に従事する傍らパソナの営業マンとして
仕事をされていた加藤さんはまさにその体現者でした。
加藤さんとお話しをしていく中で、農業に対する熱い想い、起業家としての夢、
日々チャレンジしているお話を伺い、そのどれもすべてが真剣で、その情熱を感じました。
「多くの人に自分が作った農産物を食べてもらい、喜ばせたい」との想いのもと、
いつも目を輝かせながらお話しをされていたことが印象的でしたし、
身近に起業している方と接することで、私自身も改めて≪起業≫の意味を考えさせられました。

加藤さんの事業の強みは、自分の住んでいる都市にイチゴ農家がなく、
生産地と消費地がかなり近いため、朝採りで1番甘くて美味しいイチゴを
独占的に販売できることだそうです。今後は圧倒的な質と量を提供し
「消費者を幸せにしたい」とのことです。
ご興味ある方は、加藤さんのブログ「農業ってそういうことだったのか」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/hideakikato_0711/

≪起業≫するということは、誰かを喜ばせたい、誰かの役に立ちたい、
ということなんだろうと思います。
そしてその熱い想いを持った人が起業という働き方を選択し、
社会に対してチャレンジしていくことではないでしょうか。

私も現在の仕事を通じて、クライアントさん、スタッフさんに喜んでもらいたい、
と思い日々仕事に取り組んでいますが、起業家の方を知ることで、
もっともっと自分の仕事に自分なりの創意工夫や新たな価値を加えて、
チャレンジし続けていくことが大切であると、改めて強く実感しました。
そして、それをやり続けることで、自分自身の人生の将来・可能性が
より開けてくるのではないかとも思います。

私は、起業支援省のメンバーとして、起業家精神を持って仕事に取り組むとともに、
起業という働き方を選択する熱い想いを持った方々に対して、
支援する仕組みを考え、社会に貢献していきたいと思います。

起業支援省　補佐官Y・S