第4回 竹中平蔵政経塾「郵政民営化を振り返る」
『真に豊かな社会を目指して“日本のあるべき未来”をともに描く』をテーマに、当社特別顧問である竹中平蔵氏と毎回異なるテーマ、ゲストをお迎えして、日本の未来を考えていく「竹中平蔵政経塾」第４回が開催されました。
今回のゲストは、東洋大学 経済学部教授であり、日本郵便�蝓ー匈絢萃�役の松原聡氏。「郵政民営化を振り返る」と題しお話いただきました。松原氏は、竹中氏とともに通信・放送改革、郵政民営化に取り組んでこられた方です。当時の状況、そして民営化後の現在どう変わってきたかを率直にお話いただきました。
そもそも、なぜ郵政民営化は必要だったのか。
日本の郵便料金はアメリカの2倍であり、郵便の取扱量は年に5％ずつ落ちているという事実。今や通信の手段はメールが主体であり、このままいけば、10年後取扱量は半分になる計算だとか。10年後に売上が半分になったら存続できません。その一方で、預金総額約200兆円も持つ巨大な金融機関でもあります。
私たちが郵便貯金にお金を預けると、そのお金はリスクのない国債で運用されていました。世界中で預金金利と国債金利はほとんど同じなのに対し、日本は国債金利の方が高いため、この差で郵便局は成り立っていましたが、金融市場が成熟してくると、金利がほぼ同じになるのでそのシステムも成り立たなくなります。
「銀行のノウハウを持ってリスクビジネスに出て行く必要があり、そのためには経営の自由度を与えなくてはいけない。それが民営化だった」と竹中氏は話されました。
民営化の第一歩が「ゼロ連結」会社の整備でした。
現在、様々な企業が子会社を持ちグループ化している中で、日本郵政公社は基本的に子会社に出資してはいけなかった。
資本関係はないが事実上支配している会社、それをゼロ連結と言うようですが、そうした会社が5000社もあったそうです。その中から、年間取引が5000万円以上あり、日本郵政グループとの取引が5割以上あるところ、また5割以下でも郵政公社から天下りをしているところをピックアップしたところ、219社（大企業を除く）あったといいます。これを精査し、主に輸送を手がける15社を1社に統合し、今度は子会社として残した。それ以外は全て関係を絶つことを断行しました。
そして2010年には持株会社である「日本郵政株式会社」と「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の4つの事業会社に分ける計画です。ユニバーサルサービスと呼ばれる全国に郵便を配る公共的な事業は「郵便事業株式会社」で行われ、全国に約2万4000ある郵便局は、これまでと変わらずどんな過疎な所でも存続させ、窓口で「郵便」「貯金」「保険」のサービスを受けられることに変わりません。
こうした、赤字でも公的に必要な機関を維持するために基金を作ることになっています。
その元手は、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」の2010年上場利益でまかなう予定です。この2社は上場後の2017年にグループから完全に切り離されます。
民営化で可能になったこと
全国の主要駅の目の前、一等地にある中央郵便局。昔、郵便の移動を貨車で行っていたため、駅前には郵便局があるのが必然であった頃の名残です。しかし、民営化前までは、国有資産であるがゆえに、法律にしばられ勝手に建て替えるわけにもいかず、東京中央郵便局を見ていただいてもわかる通り、周りのビルが高層化していく中で、東京駅からすぐの一等地にあるにも関わらず、ひとつだけ5階建てです。
「例えば、中央郵便局の１階に利用者のためのフロアがあって、他のフロアを賃貸する。中央郵便局に関わらず、幹線道路沿いにある全国の集配するような郵便局を、例えばマンションに建て替えて１階に郵便局を置く事だってできる。こういうことが、民営化して可能になりました」と松原氏は語られます。「郵便局は全国に大手コンビニエンスストアの2〜3倍の数あり、これをチェーン店と考えます。ここで新規事業を始めるなど有効活用すれば、更に私たちの利便性が高まります」と竹中氏も話されます。
また、今年度からは、集配用の自動車約2万台すべてを電気自動車（EV）に切り替える方針を発表しています。これには、車両価格の約半分が国から補助が出、なおかつ電気エネルギーを使用するため、ガソリン代も節約でき、環境にも優しいという利点があります。補助金は公的な企業は対象外で、法人、個人事業者、個人を対象にしているのだとか。これも民営化したからこそ実現できたことです。
郵政民営化の針が逆戻りしている？
2005年10月の郵政民営化法の公布、2007年10月1日から郵政民営化のスタート。2010年には株式上場、2017年には、「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」を完全に民営化する。それに向け進んでいる最中、国会では一部の野党が結託して、株式を市場で売却することを阻止する法案を出しています。
当日、講演を聞きに来られた方からも、「逆戻りするような動きは、国民として困る。逆にそれを阻止するにはどうしたらよいのか」などという質問も出されました。それには、「止めるのは世論しかないだろう。国民が議事録を読むなど、生の情報を取り入れ、国会で何が起こっているのかを見極めることだ」と竹中氏は話されました。
このまま民営化できるのか、時計の針が元に戻ってしまうのか。
私達はずっと関心を持って見守り続け、自分たちの声を世論として、大きな声で発信していければと思います。
