経済合理性と行動経済学の関係

「真に豊かな社会を目指して“日本のあるべき未来”をともに描く」をテーマに、パソナグループ特別顧問、竹中平蔵氏と、毎回異なるテーマ、ゲストをお迎えして、日本の未来を考えていく2回目の竹中平蔵塾が開かれました。

今回のゲストは、テレビ東京の報道番組WBSのコメンテーターとしておなじみのモルガン・スタンレー証券株式会社、経済調査部長兼マネージングディレクターのロバート・フェルドマンさん。テーマは、「日本経済はこれからこう動く！」です。

まず、竹中さんは、経済合理性と行動経済学について語りました。「経済合理性というのは、世の中や政策を考えるときに必要不可欠で、経済合理性で９９％は説明できるように思うが、それだけでは説明できないこともある。それは、今とても注目されている、人間に訴えかける行動経済学、ヨーロッパでいう経済心理学だ。特に政策を考える場合、政治が国民に何かを訴えかけるとき、そうした要素も入っていなければいけないだろう」と話されました。

トップエコノミストとしてご活躍のロバート・フェルドマンさんは、「今、世の中で起きている大きな問題は、サブプライムと農産物の価格高騰で、サブプライム問題はかなり続くと思われる。農産物で、穀物だけが急騰しているのは発展途上国が肉を食べはじめ、家畜がたくさん飼料を食べるからだ。穀物価格はこれからも高止まりするだろう。
農地はこれ以上広げられないが、生産性は世界的に見るとまだあげられる。ただし時間がかかるため、食生活は今後大きく変わる。

また、これから日本が一番大きく直面する問題は、高齢化だ。労働人口が減るのだから、生産性をあげなくてはならない。日本の農地で使っているのは1割に満たないという現状で、農地法の改正をしないと地方活性化はありえない。また、４０才を定年にして終身雇用契約を終え、次の仕事を探してもらう制度にしたらどうだろう。４０才で賃金がもう上昇しなければ、自発的に勉強してスキルを身につけようと考えるのではないか。もう一つは政治改革で、参議院が衆議院より保守的なのは当然で、人口に比べて議席配分が地方に多いからだ。それらを直したほうがいい」などと、問題提起をされました。

キーワードは生産性

竹中さんは、「キーワードは生産性である」とおっしゃいます。「製造業は知識の塊、技術の塊、サービスの塊としてサービス産業化している。そうした中、サービス業で日本は規制緩和が遅れている。ライフスタイルまで含めて生産性をあげる余地はまだ日本にはある。また金融の生産性、情報産業の生産性はあげられる」とお話されると、それに対してフェルドマンさんは、「生産性をあげるということは資本効率を上げるということだ。また、時間の使い方もとても大事でモバイルひとつで、お客さんとたくさんミーティングできるようになったりする」といった具体例をいくつかあげられました。
最後に竹中さんが、「がんばっている人が、もっとがんばれるような環境にしていくということが、実は生産性をあげることではないか」と結びました。

そのほかにも、公務員制度改革、地方財政、地方経済の問題、規制改革など幅広く意見交換が行われ、実り多い時間となりました。
2週に一度のこの塾に、ぜひお越しください。