全国の大学が手を結んで

地域格差、少子高齢化、財政の逼迫など地方情勢は厳しさを増しています。
内閣に地域再生本部が設置されたのは2003年のことでした。地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的、総合的に推進するためにつくられました。
構造改革が進めば進むほど、地方経済は取り残されることになるのではないか。中央主導から、地方が主体的に自立していくためにはどうしたらよいのか。
地域が持つ資源を活用し、地域のニーズに即した自主自立の新たな仕組みづくりが求められています。

そうした中、全国大学地域再生ネットワーク主催による「地域再生フォーラム」が開催され、パソナ・シャドーキャビネット地域活性省で協賛させていただきました。
全国大学地域再生ネットワークというのは、地域の再生・活性化を担う人材を育成することを目的として全国の大学にネットワーク網を構築し、内閣府と連携して2006年度から開始された試みです。

今年度10大学、来年度は20大学へ

フォーラムは、開会宣言の後、主催者実行委員長の挨拶、参加大学学長のご紹介、来賓挨拶、「地域再生システム論」に関するパネルディスカッションが行われました。
内閣府・地域再生事業推進室長の上西康文氏は「各大学の連携を強化、課題解決に向けての第一歩となることを願っている」とご挨拶されました。
パネルディスカッションでは、各大学（平成19年度実施の10大学）で行われた講義「地域再生システム論」の実施状況の報告があり、平成18年度2大学で始まった試みが、19年度には10大学に広がり、来年度は20大学で開講予定だということです。
どの大学もそれぞれ課題はあるものの、地域にも開放し、今後につながる収穫の多い講義となったようです。

第２部では、5つの連携団体のプレゼンテーションが行なわれました。
地域再生応援団、モノづくり推進会議、地域活性化応援隊、e連携フォーラム、まちづくり新聞の、それぞれのご担当の方が活動内容を発表しました。
俳優の永島敏行氏が主催する地域再生応援団は、地産池消、自給自足促進NPOを立ち上げようと思われているとか。最近は、農業関係のイベントでよくお見かけする永島さんですが、なぜ地域に関わるようになったのかというきっかけから、農業に関心を持ち今の日本の農業の現状を広報することに務めているとお話されていました。
永島さんは「消費者が変化する中、生産者もそれに合わせ変化していかないといけない。しかし、そのノウハウがない。東京対地方の情報ではなく、地方対地方の情報網があってもいいと思う。それに、大学が役立ってくれたら･･･」と話されました。

街づくりは人づくり

今回のフォーラムで、ほとんどの方が声を大にして語っていたのが、「地域再生をするには、まずその人材を育てることである」ということです。
たまたまその地域にキーパーソンがいたことで活性化したとしても、一過性のもので持続しない。まずは、地域活性化を担う人材を長期的に育てることが重要である。
さらに、そのノウハウを一地域だけのものにせず、共有できるシステムを作っていくことが大切だ。

そうした意味からも、パソナとして役に立てることがあるのではないでしょうか。 国と大学の動きに連動して全国各パソナの拠点との連係、地域ベンチャー企業の支援、 その地域での地域活性活動の協力等、様々なことが考えられます。

地域再生に力を尽くす人材を継続的に育てる。
これは難しい課題ではありますが、各地域の関心は非常に高いというのが実感です。