パソナ・シャドーキャビネットブログ

こんにちは、障害者就労省補佐官のS・Tです。

私たち障害者就労省は、現在、障害者雇用の促進に向け、その方策を探るべく、
障害者雇用に力を入れている地域の福祉施設や、
障害者を積極活用している企業の人事部などにヒアリングを行っています。
「障害者雇用の現場では、どのような取り組みが行われているのか？」
「その中での工夫点とは？」
「課題をどう乗り越えた？」
などについて多くの実例をヒアリングすることで、
今後の企業における障害者雇用促進につながるエッセンスを集め、
それをパソナグループ独自の視点から、一般企業や福祉施設の方々に向けて
情報発信をしていきたいと思っています。

このような活動を進める中で、意外と身近なあることに気が付きました。
皆さんは、「障害者を表すマーク」がいろいろあるってご存知ですか？

◆国際シンボルマーク
このマークは、「障害者が利用できる建築物、施設であることを明確に示す
世界共通のシンボルマーク」です。

（参考：財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

◆北海道庁での障害者雇用促進マーク
このマークは、障害者の就労支援の普及啓発を図っていくことを目的とするものです。

（参考：北海道保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）

その他にも「盲人のための国際シンボルマーク」や「聴覚障害者のためのマーク」、
「ほじょ犬マーク」などいろいろです。
これらのマークはそれぞれ、障害者にも利用できる、
また自身が障害者であるということ示す意味を持ち､障害者が誤解を受けたり、
不利益を被ることや社会生活上で不便がないよう社会に啓蒙するために作られたマークです。

障害者就労省ではパソナグループ発信で、『障害者の様々な能力を活かしている企業』の
シンボルマークを創り、各企業に広めるべく検討を進めています。
パソナグループの仕事である“人を活かす”という観点から、
障害者の方を「雇用」するだけではなく、その能力をどう「活かしているか」に注目し、
社会全体に“人を活かしていく”という考え方を少しでも広めていければと思っています。　

皆さんの近くでも、“こんな形で障害者の方々が能力を活かしている！”という
情報がございましたら、是非お教えください。

障害者就労省　S・T

障害者就労省　補佐官のＭＹです。

4月15日に、「もっと近くにハートフル！〜私たちにできること〜」
というテーマでタウンミーティングを開催しました。

パソナグループの特例子会社である株式会社パソナハートフルの
ジョブコーチ（障害者にビジネスマナー、ビジネススキルなど教育・指導を行う）と、
障害者就労大臣とのトークセッションを行いました。

私たちは普段の業務の中で、パソナハートフルメンバーと接する場面が
日々当たり前のようにあります。
たとえば、社内メール便をはじめとした印刷業務・事務業務などのオフィス業務のやりとり、
アート制作を業務とする「アーティスト社員」が制作したアート作品をオフィスに飾ったり、
千葉県八千代市にある農場「ゆめファーム」でメンバーが育てた
無農薬野菜を社員食堂で食べるなど、日頃からパソナハートフルメンバーが持つ
様々な才能・能力に触れる機会が多くあります。

しかし意外に、
「なぜ、こんなにイキイキと能力を活かして活躍できるのか」
「社員もその現場を知っているようで知らないことがたくさんあるのではないか」
など知らないことも多く、
日頃どのような取り組みをしているかをジョブコーチに話してもらうことで、
社員ひとり一人に“企業の中で障害者がイキイキと働くこと”について
考えてもらう機会を設けました。

特に知的障害を持っているメンバーが多いパソナハートフルで、
日々どのように教育・指導を行っているのかや、
知的障害の種類や特性などを知ることで、
「これまでに増してパソナハートフルの皆さんと、より良いコミュニケーションが図れる気がした」
「メンバーが“平常心で活躍できる環境作り”をするため、
きめ細やかなサポートがあることを初めて知った」などの感想が聞こえてきました。

また意見交換の場では、
「障害者雇用セミナーなどで、広く認知してもらう方法もあるが、
そもそも興味がない人にどのように参加してもらい、
継続的に興味を持ち続けてもらうかを、考えなくてはならないのでは？」
という意見が出るなど、参加者たちと活発な意見交換を行うことができました。

今後も、広く社員メンバーをはじめ、企業の方々、一般の方々からの様々な声を集め、
知的障害者の方々が社会で活躍できる場を増やせるような取り組みを模索したいと思っています。

皆様からのご意見も是非お聞かせ下さい！

障害者　Ｍ・Ｙ

障害者就労省 補佐官のYKです。

私たちが今取り組んでいる障害者への就労支援の歴史は、
平成15年に施行された「支援費制度」の導入により、
行政がサービス内容や提供者を特定する“措置”から、
障害者が事業者との対等な関係に基づき
自らサービス提供者を自由に選択できる“契約”へと、その性格は大きく変貌しました。

それまでは、「税金によって守られる立場」であった障害者が、
「税金を払う側＝労働者」へと社会における位置付けが大きく変わった契機でもあります。

このような社会背景の中で、
平成18年4月に「障害者自立支援法」が施行され、
皆さんご周知の通り、“障害者の自立”を促す仕組みが動き始めました。

しかし現状では、様々な課題もあげられており、
特に、経済的な自立をするための
「働く場所・シゴト」が少ないという実情をどう打破するかということが大きな命題となっています。

現在、雇用の場の一つとして「企業」にも大きな期待が寄せられていますが、
障害者の雇用を創出していくためには、民間企業はもちろん、
行政や福祉界が三位一体となって取り組む必要があります。

そこで、まず私たち障害者就労担当省では、
「民間企業における障害者就労の可能性を探り、
雇用を促進していくために私たちにできること」
をテーマに活動を進めたいと考えています。

企業の皆さんとのネットワークを活かしつつ、これからの障害者の方々の
雇用創造のために何が必要かを探っていきたいと思います。
是非、皆様からのご意見やご情報をお待ちしております！

障害者　Y・K