パソナ・シャドーキャビネットブログ

こんにちは。起業支援省補佐官のD・Iです。

起業支援省ではキャリア形成の一つの選択肢として、
「ベンチャー副業」といった発想も検討しています。
これは、当初は副業として起業し、将来的にベンチャー企業に育てていく
というイメージですが、今回はまず「副業」自体について調べてみました。

昔は「内職」、数年前は「ワークシェアリング」、
最近では「ダブルキャリア」という言葉が聞かれるようになりましたが、
ある統計によると、本業以外に何らかの「副業」をされている方の人口は
2006年の時点で250万人を超えています。

本来、労働者と従業員は対等な関係で、業務終了後や休日は自由時間です。
また、法律による規制もありません。
しかし、実際には「副業」は約8割程度の企業が届出・許可制とするなどの規制を設け、
約5割程度の企業が副業を禁止としているというデータもあります。
具体的には、主に企業が「就業規則」等に「副業の禁止」といった規定を
設けて制限しているようです。

これは、以下のような危険性があるためのようです。
（１）本業でミスを連発したり、疲労で遅刻や欠勤が多くなる危険性
（２）情報漏洩や、本業の会社の信頼・名誉を傷つけられる危険性
（３）競合他社で勤務したり、本業の専門知識や営業ノウハウを副業に活かされる危険性

一方、アメリカでは、“業務終了後や休日をどう過ごすか”は個人の自由であり、
副業禁止は事実上なく、“従業員の副業が会社に明確な損害を与えることを
企業側が証明しないかぎり、副業を規制することはできない。”
といった方向性の州が多いようです。

日本でも、2008年3月1日施行の「労働契約法」の対案として、
民主党が「兼業禁止の禁止」を明記するなど、動きがありました。
結果的には施行の法律には明記されませんでしたが、
「使用者と労働者の対等性」等を明記している点では企業の副業容認に向け、
少し前進しているような気がします。

また、既に日本でも副業禁止規定を部分的に取りやめることを表明している企業が
増えてきていますが、もしさらに副業が公認される風土が広がれば、
個人がインフレ等の社会情勢変化や、企業の倒産や減給への対策もやりやすくなります。
さらに、「キャリア形成」という観点からも、起業への布石となったり、
趣味や特技を生かした仕事ができたり、人脈や視野が広がったりと、仕事の選択肢が広がり、
豊かなキャリア形成につながる相乗効果も期待できると思います。
そして、雇用主（企業）と個人（従業員）の対等な関係づくりに貢献できます。

実際、もし副業する場合は企業のリスク管理の他、税金関連、36協定、残業代支払いなど、
色々な障害もあります。しかし、“会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、
自由に才能を活かせる社会を目指す”というパソナの企業理念を実現するためにも、
起業支援省として、この発想を継続的に検討して参りたいと考えています。

以上、もし皆様からの貴重なご意見を頂けましたら幸いです。

起業支援省　D・I