今年も6月2日〜30日の間、内閣官房が窓口の「特区提案」、
内閣府が窓口の「規制緩和要望」について集中受付が行なわれます。
この特区提案、昨年から、パソナ・シャドーキャビネットの各省庁では、
特区が提案できそうな事項について研究し、実際の内閣府へ申請しています。
特区とはそもそも実態に合わなくなっている国の規制が、
民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げているならば、
地域の特性に応じて規制を緩和する特定の地域をもうけ、
日本全体の構造改革を進めることを目的としています。
民間企業や地方公共団体だからこそ気付き得る実務的な問題を、
発案し改革することは国民の生の声を反映していくことにもつながっていくので
非常に重要だと思います。
しかし、大きく構造改革をするには国が信念と政策をもってやることも
必要だと感じます。
中国の話になりますが、現在の中国の経済的な発展は
��小平氏の「社会主義市場経済」の導入だったと言われます。
「社会主義」と「市場経済」、普通に考えれば決して相容れることのない考え方を国家の政策とし、
経済特区政策を、深圳、厦門、汕頭、珠海の4箇所に実験的に設置しました。
経済特区は、香港、マカオ、台湾に近いところに設置し、華僑資本の取り込みをはかり、
仮に失敗しても北京から遠く離れたところにあるので大きな影響はないところに作られたとか。
結果として、この政策は大成功し、華僑資本に続いて外国資本がどんどん入ってきたのです。
今、日本の政治に信念や政策があるのかな？とふと考えることがあります。
地道な活動も大事。そして、大胆に変革することも大事。
どちらも「信念」がキーポイントになっています。
国の政治に対して、批判をするだけでなく、
私たちも「信念」を持って新たな提言をしていきたいと思います。
規制緩和省 T・S
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