障害者就労省 補佐官のYKです。
私たちが今取り組んでいる障害者への就労支援の歴史は、
平成15年に施行された「支援費制度」の導入により、
行政がサービス内容や提供者を特定する“措置”から、
障害者が事業者との対等な関係に基づき
自らサービス提供者を自由に選択できる“契約”へと、その性格は大きく変貌しました。
それまでは、「税金によって守られる立場」であった障害者が、
「税金を払う側＝労働者」へと社会における位置付けが大きく変わった契機でもあります。
このような社会背景の中で、
平成18年4月に「障害者自立支援法」が施行され、
皆さんご周知の通り、“障害者の自立”を促す仕組みが動き始めました。
しかし現状では、様々な課題もあげられており、
特に、経済的な自立をするための
「働く場所・シゴト」が少ないという実情をどう打破するかということが大きな命題となっています。
現在、雇用の場の一つとして「企業」にも大きな期待が寄せられていますが、
障害者の雇用を創出していくためには、民間企業はもちろん、
行政や福祉界が三位一体となって取り組む必要があります。
そこで、まず私たち障害者就労担当省では、
「民間企業における障害者就労の可能性を探り、
雇用を促進していくために私たちにできること」
をテーマに活動を進めたいと考えています。
企業の皆さんとのネットワークを活かしつつ、これからの障害者の方々の
雇用創造のために何が必要かを探っていきたいと思います。
是非、皆様からのご意見やご情報をお待ちしております！
障害者 Y・K
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.nambuyasuyuki.com/mt/mt-tb.cgi/237
いただいたコメント
障害者の民間雇用はなかなか進まないですね。大企業ですら、法定雇用率を守れず、毎年罰金を支払っている会社が多いそうです。
個人的には、障害者の方への専門職への教育・就労支援を期待します。
営業職や事務職など一般的な職業では、どうしても障害者は不利です。しかし、例えば、デザイナー、医師、心理カウンセラー、プログラマー、作家、画家、弁護士など、個人の才能で付加価値を生み出せる専門職種では、比較的、肉体的な障害はハンディキャップにならないのではないでしょうか。大人になってから障害を持たれた方には大変かもしれませんが、少なくとも障害をもった子供には、特にそうした専門職を意識的に目指せるような教育や職業訓練が、行政や民間でもっともっとあってもいいのではないかと思います。
例えば、目が見えない人には、整体師・マッサージ師。耳の聞こえない方には、デザイナーや建築・設計士。下半身が動かない方には、心理カウンセラーなど。
教育・就労支援が専門の御社の取り組みにも期待します。
投稿者: たいち | 2008年05月12日 20:38