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パソナグループ代表　南部靖之オフィシャルウェブサイト

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Vol.1

仕事に関する勉強に取り組んでいますか？

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『創業は創職である。』改訂版
東洋経済新報社
(2006年6月）

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不定期ですが、南部靖之の今の考えや
メッセージを「南部通信」として発行しています。

このところ、テレビや新聞で「格差社会」という言葉が取り上げられることが多くなりました。2006年3月、全国で行った面接世論調査（日本世論調査会）によると、８７％の人が、「格差が広がった」と感じているという結果が出ています。日本は以前ほど平等でなくなったという思いを持つ人が増えたということのようです。
そしてしばしば、“勝ち組・負け組”といった二元論とともに「パートやアルバイト、派遣社員などの非正社員が格差社会を生んだ」といった議論が展開されることに戸惑いを禁じ得ません。

パソナ創業当時の１９７６年ごろの “女性の雇用環境”を改めて振り返ってみると、当時は４年制大卒女子にとって非常に厳しい時代でした。「4年制大卒女子は採用してもすぐに結婚して辞めてしまう」「採用するなら高卒や短大卒の方がいい」と考えられていて、大卒女子は学卒女子全体のうち１０人に１人の割合でしか就職することができませんでした。
また、せっかく会社に入っても、女性が企業の中で昇進することは非常に難しく、いったん会社を辞めてしまうと今度は、育児を終えて仕事に復帰しようとしても正社員時代の能力や経験を活かせるような職場には戻れず、時給の低いパートやアルバイトの仕事しかないという時代でした。
　このような状況を見て私は、家庭の主婦が“短時間”でも“短期間”でも家庭と両立しながら働くことができて、“経験やスキルに見合った収入”を得られる仕組みをつくりたいという思いから、「人材派遣システム」をスタートしたのです。
当時私が描いたのは、派遣社員は正社員の年収を時間で割った時給で、能力を活かしライフスタイルに合わせて働くことができるというものだったのです。

当時の『労働白書』を見ると、「仕事を辞めた理由」として７０％超の主婦が「結婚、出産・保育」をあげています。そして今年の『男女共同参画白書』を見ても、依然として「第一子出産を機に離職する女性の割合」は７０％を超えています。「正社員」として仕事と家庭を両立するのが非常に難しい状況は、30年前も今も全く変わっていないのです。
多くの女性が“子育て”や“介護”のために会社を辞めなくてはならないというのが現実でしょう。“残業”や“転勤”のできない人はどうすればいいのでしょうか。たとえどんなに能力が高くても、どんなにスキルが高くても仕事をあきらめなくてはならないのでしょうか。「正社員」という考え方だけに固執すると、女性が仕事を続けることは難しいと思います。

最近の調査では、“パートで働く理由”として「自分の都合の良い日や時間に働きたいから」がトップにあげられ（２１世紀職業財団）、“派遣で働く理由”としては、「自分の都合と折り合える」がトップにあげられています（労働政策研究・研修機構）。正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣という仕組みそれぞれに存在意義があり、それぞれに大切にされるべきものなのです。
正社員だけを“正規雇用”として“非正規雇用”を否定し、働く側の選択性のない雇用体系に逆戻りしようとする政府の姿勢には疑問を感じずます。
新しい時代に適応して、税金や年金、社会保険などの新しいシステムや仕組みを構築する必要がある。政府も企業も、働きやすい環境を整えるためには、本来そうしたことを考えていかなくてはならないのではないでしょうか。

雇用の流動化を高め、多くの人に“挑戦”の機会を拡げることこそが労働市場を活性化させ、“格差の固定化”を防ぎ、ひいては日本の経済・社会に活力を生むのだと考えます。
年齢・性別を問わず、誰もが夢と希望を持って活躍できる“真に豊かな社会”をつくるため、私は“ソーシャル・アクティビストとして、さらにアグレッシブに行動していきます。