経済情勢の急激な悪化の中で
雇用という問題に対して政府がどのように対応しているのか、注目を集めています。
新雇用対策を発表していく中で、
働き手の実態と政府の認識はあっているのでしょうか？
新たなことを実行するためには、柔軟に素早く対応していなければなりません。
そのためには、どうしたらよいか。
まずは規制改革が必要です。
しかし、規制改革で解決していくには時間がとてもかかります。
お皿を一挙に覆して一挙に転がしていくような速攻性が求められています。
そして、お金がすべてではない多様な価値観を今こそ認識し、
別の豊かさに目を向けるべきではないでしょうか。
たとえば、地方の産業の見直しをする。農業の推進、といったことが考えられます。
今まで第一次産業だった農業に、
ITや金融といったまったく違う分野の人材が携わり、
そういう方たちと交流して農業がネットワークを広げる。
そして、農業が第一次、第二次、第三次産業を統合した第六次産業といった新しい産業になる。
そうしたことがスムーズに進む仕組みづくりを一日も早く作らねばなりません。
大都会から地方への流動と創職そのものが必要なときですね。
今年は、100年に一回のチャンスです。
今年の夏ごろは日本の政治経済がガラっと変わるターニングポイントになる気がします。
「自力本願」頑張ります！
私たち一人ひとりが国を創っていかなければなりません。
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いただいたコメント
はじめまして。
今派遣業界の掲示板では
下記の様な書き込みで
溢れています。
派遣会社の社長として
この書き込みの
内容について
どう思われますか？
見解をお願いします。
すずめちゃん(神奈川県)：2009/01/24(土) 12:45:42.86
不景気になるくらいで
首切るような
「リスクの高い」
労働環境だったら
派遣会社がいくら
ピンハネするかを
正確に知らせておくのは
「企業責任」である。
なのに首切る時は
「自己責任でしょ」
まず企業責任果たして
から物を言って下さい！
投稿者: 渡辺 純子 | 2009年01月24日 13:30
派遣業界だけが槍玉に上がっていることに違和感を感じます。
不景気になれば企業が人員整理をはじめるのは当然のことですし、派遣という働き方はサービス産業化した先進国では必然です。
重要なのは、労働者が安心して働けるようなセーフティネットがあるかどうかであり、欧州のような社会保障の整備が今日本に求められていると思います。
投稿者: ＤＳちゃん | 2009年01月27日 01:19
私は「労働者派遣法」を抜本改正するとして、日本共産党が提案する「１０・・ピンはねを規制し、賃金を確保する。マージン率の上限を政令で定め、違反に対して罰則を設ける。」「派遣元は派遣労働者に派遣料金を
通知しなければならないものとする。」という意見に賛成しています。派遣労働者として自分の「労働」に関わる「派遣料金の内訳」を知るのは当然の権利だと思います。何故今不透明なのでしょう？？これに反対されるのであれば、公表に反対の「理由」を「論理的」に教えて頂きたいです。
投稿者: 渡辺 純子 | 2009年01月27日 12:18
派遣料金の内訳公開が難しいのは、派遣労働者と派遣先企業が密かに直接雇用関係を結んでしまうリスクが高まるからだと思いますよ。
派遣業者は、営業・採用・ＰＲ・コーディネーションなど、多額の費用とリスクを負っているので、そのような契約違反が増えてしまったら業界全体が崩壊すると思います。
そして派遣業界が潰れて労働市場が硬直化してしまったら、一番困るのは労働者であり、日本の企業です。共産党は、わりと上っ面の現実だけをみて、経済に疎い庶民でも理解できる単純な図式で主張するので、彼らの主張は話半分で聞いておくべきだと思います。
投稿者: ＤＳちゃん | 2009年01月28日 01:50